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カジノ業務執行停止を求め政党など7団体と共に副市長と会談

4月13日、「カジノの是非を決める横浜市民の会」はカジノ業務執行停止を求めて政党など7団体(立憲、共産、れいわ、社民、神奈川ネット、新社会、緑の党)の代表と共に横浜市平原副市長と会談を行った。新型コロナウィルス感染拡大の事態にもかかわらず粛々とカジノ誘致業務を進める市の運営に対し、小林共同代表は「事業の経済的根拠も示さず、市民に賭博行為を奨励し、民意にも耳を貸さない」、阿部知子立憲民主党県連代表は「この事態で海外のカジノもすべて止まっている。横浜市の対応は非常識だ。」、畑野君枝衆議院議員は「野党も感染拡大抑止のため協力している。今は新型コロナ対策に万全を期すべき。」とそれぞれ批判しました。これに対し平原副市長は「新型コロナ対策は補正予算も検討し万全を期す。要請の主張は理解するがIR事業は国家的プロジェクトとして国の枠組みの中で進められており国に対しても同様に求めてほしい。」と回答しました。


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