副市長と会談 内容見直しと進捗状況の厳しさ語る

コロナ第2波と米国系カジノ事業者2社撤退を背景に、8月5日カジノの是非を決める横浜市民の会は賛同6政党と共同でカジノ誘致即時中止を求めて平原副市長と今年2回目の会談を行いました。小林節共同代表は新型コロナ感染症拡大で当初の計画から大きな見直しが必至とされるカジノ誘致について、市は国の下請け的発想を捨て憲法に基ずき住民自治の考えに立ち市民の意見を聞くべきと語りました。また、同席した各党の代表からはカジノ誘致はもはや現実的ではなく、喫緊のコロナ対策に専念すべきとの趣旨で意見が述べられました。

これを受け、平原副市長は国が基本方針を示さない中で市としての事業の進行が

厳しくなっていることを認め、将来計画内容の見直しもあるとの考えを示しました。



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