カジノの是非を住民投票で決める

サポーター（受任者）になり一緒にカジノを止めましょう

住民投票実施を求める市民運動と力をあわせます！

横浜の未来は市民が決める！
住民投票めざす運動スタート

​

なぜ住民投票直接請求なのか
①市民にいち早く運動よびかける

カジノ誘致反対の署名には列が作られるほど市民の怒りが広がっています。市民は呼びかけを待っています。住民投票条例制定の直接請求は、２か月間という署名期間に、有権者の50分の１（6.2万人）以上の署名が必要です。解職請求の直接請求は49万の署名が必要です。この数を比較すれば、短期間のうちに取り組みを開始し、呼びかけを待っている市民に応える運動は、住民投票条例直接請求が先となります。この一年間をたたかいの山場とすることが重要です。

​

②広範な支持を得やすい
２番目は、広範な支持を得やすいからです。「市民の審判を下す場をつくろう」「横浜のことは市民が決めよう」の呼びかけは、市長を支持してきた住民もカジノ誘致イエスの住民も賛同できるものです。圧倒的多数の市民の支持、共感を得られる運動です。

​

③賛同できる政党・会派が複数
３番目は、住民投票直接請求運動の輪に入ることを表明・支持している政党・会派が複数あることです。

​

④議会を変える可能性
４番目は、市民の総意がどこにあるのかを明確に示す署名数を前にして、頑なな態度を続けることは簡単なことではありません。横浜でも同様の状況をつくる可能性がある限り、そこに向かって全力を尽すことは至極当然のことです。

​

​